高齢者虐待防止のための指針
デイサービスセンター手とて菅生
1、 基本方針
利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、利用者に対する虐待の禁止、虐待の予防及び早期
発見のための措置等を定め、全ての職員がこれらを認識し、本指針を遵守して、福祉の増進に
努めます。施設内における高齢者虐待を防止するために、職員へ研修を実施します。
２、虐待の定義
虐待とは、職員等から利用者に対する次のいずれかに該当する行為をいいます。
（1） 身体的虐待
利用者の身体に外傷を生じ、若しくは生じる恐れのある行為を加え、または正当な理由なく利
用者の身体を拘束すること。
（蹴る、殴る、たばこを押し付ける、熱湯を飲ませる、食べられないものを食べさせる、食事
を与えない、戸外に閉め出す、部屋に閉じ込める、紐などで縛る等）
（2） 性的虐待
利用者にわいせつな行為をすること、または利用者をしてわいせつな行為をさせること。（性
交、性的暴力、性的行為の強要、性的雑誌や DVD を見るように強いる、裸の写真や映像を撮
る等）
（3） 心理的虐待
利用者に対する著しい暴言、著しい拒絶的な対応または不当な差別的言動、著しい心理的外傷
を与える言動を行うこと。（「そんなことをすると外出させない」など言葉による脅迫、「何度言
えばわかるの」など心を傷つけることを繰り返す。成人の利用者を子供扱いするなど自尊心を
傷つける、馬鹿にする、無視する、他者と差別的な対応をする等）
（4） ネグレクト
利用者を衰弱させるような著しい減食または長時間の放置、前（3）に掲げる行為と同様の行為
の放置、利用者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。（自己決定と言って放置する、失
禁していても衣類を取り替えない、栄養不良のまま放置、病気の看護を怠る、話しかけられて
も無視する、拒否的態度を示す等）
（5）経済的虐待 利用者の財産を不当に処分すること、利用
者から不当に財産上の利益を得ること。（利用者の同意を得ない年金等の流用など財産の不当な
処分）
３、虐待防止委員会の設置及び虐待防止に関する責務等
虐待の防止及び早期発見への組織的対応を図ることを目的に、次のとおり「虐待防止委員会
（以下「委員会」という。）を設置するとともに虐待防止に関する責任者等を定めるなど必要な
措置を講じます。
（１） 委員会の名称は「虐待防止委員会」とする。
（２） 委員会の委員長は、管理者が務める。
（３） 委員会の委員は、管理者、看護士、生活相談員、介護士とする。
（４） 委員会は、年 2 回以上、委員長が必要と認めた時に開催する。
（５） 委員会の審議事項
・基本理念、行動規範等、職員への周知に関すること。
・職員の人権意識を高めるための研修計画の策定に関すること。
・職員が支援等に関する悩みを相談することのできる相談体制に関すること。
・虐待防止、早期発見等に向けた取り組みに関すること。
・苦情解決制度、第三者評価、成年後見制度の活用に関すること。
・虐待発見時の対応に関すること。
・その他人権侵害、虐待防止に関すること
４、虐待防止に関する責務等
（１） 虐待防止に関する責任者は管理者とする。
（２） 虐待防止に関する責任者は、本指針及び委員会で示す方針等に従い、虐待の防止を啓発、普及する為の職員に対する研修の実施を図ると共に、成年後見制度の利用支援、苦情解決
体制の活用など日常的な虐待の防止等の取り組みを推進する。
また、責任者は虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、虐待の早期発見に努めなけ
ればならない。
なお、虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報
しなければならない。
川崎市役所 健康福祉局長寿社会部
高齢者事業推進課事業者指導係 連絡先：044－200－2679
５、 虐待の早期発見等への対応
（1）虐待の早期発見
虐待事案は、虐待を裏付ける具体的な証拠がなくても、利用者の様子の変化を迅速に察知
し、それに係る確認や責任者等への報告が重要です。
なお、虐待とは利用者の権利侵害する些細な行為から虐待へとエスカレートする傾向にある
ここを認識し、平素から、責任者等は、利用者、家族、職員とのコミュニケーションの確保
を図り、虐待の早期発見に努めることが必要です。
（2）虐待発見時の早期対応
虐待もしくは、虐待が疑われる事案を発見した場合には、利用者の安全、安心の確保を最優
先に、誠意ある対応や説明をすること及び利用者や家族に十分に配慮すること、また、被害
者のプライバシー保護を大前提としながらも、対外的な説明責任を果たすことなど、速やか
に組織的な対応を図ること、また、行政に通報、相談することとします。
さらには、発生要因を十分に調査、分析するとともに、再発防止に向けて、組織体制の強
化、職員の意識啓発等について、一層の徹底を図ることに努めることとします。
６、職員等が留意すべき事項
職員等は、当法人の基本理念及び行動規制に掲げる利用者の人格を尊重することを深く認識
し、虐待を防止するために次に掲げる事項に留意することとします。
虐待事案の発生は、利用者の生命と生活を脅かすことのみならず、法人としての社会的な信
頼を著しく損なうこと、そして、その後の事業経営のおいて大きな困難を抱えることになる
問題として十分に認識する必要があります。
（１） 意識の重要性
・常に利用者の人格や権利を尊重すること。
・職員等は利用者にとって支援者であることを強く自覚し、利用者の立場に立った言動を
心掛けること。
・虐待に関する受け止め方には、利用者による個人差や性差などがあることを、絶えず認
識すること。
（２） 基本的な心構え
・利用者との人間関係が構築されている（親しい間柄）と、独りよがりで思い込まない
こと。
・利用者が職員の言動に対し虐待であるとの意思表示をした場合は、その言動を繰り返さ
ないこと。
・利用者本人は心理的苦痛を感じていても、それを訴えたり、拒否することができない場
合もあることを認識すること。
・職員同士が話しやすい雰囲気づくりに努め、虐待とみられる言動について、職員同士で
注意を促すこと。
・虐待（疑い）を受けている利用者について見聞きした場合は、利用者の立場に立って事
実確認や懇切丁寧な相談支援を行なうとともに、責任者に速やかに報告すること。
・職場内の虐待に係る問題や発言等を個人的な問題として処理せず、組織として良好な職
場環境を確保するための契機とする意識を持つとともに、責任者への速やかな報告は職
員等の義務であることを認識すること。
７、本指針の閲覧
本指針は利用者の求めに応じていつでも閲覧できるようにすると共に、当施設のホーム
ページでも公表し、利用者及び家族が自由に閲覧できるようにします。
附則
本指針は、平成30 年2 月 1 日より施行する。
本指針は、令和2年4月1日より改定する。
本指針は、令和6年4月1日より改定する。
本指針は、令和7年4月1日より改定する。
